日本の食料自給率の向上や、日本の農業の持続可能性を確保することは、将来世代を含めた日本の食料安全保障の観点からも非常に重要と考えます。政府に対して具体的な数値目標を含めた各種取組について、質問を行いました。

＜質問要旨＞
日本のカロリーベースの食料自給率は、令和3年度時点で38%と低水準にあり、農業従事者の平均年齢も68.4歳に達するなど高齢化が進んでいる。この状況は、日本の食料安全保障や農業の持続可能性、および国土保全の観点からも深刻な影響を及ぼす可能性がある。
農産物供給の海外からの輸入依存度を減らし、食料自給率の向上に注力すること、そして何よりも生産者が経済的に安心して農業を継続できるような政策の実施が必要である。以上の観点から質問する。

1.農業従事者数の確保策：
昭和35年に1,715万人であった農業従事者が、令和2年にかけて約9割減少し136万人となった。政府は農業従事者数の確保のための目標設定と、その達成のための取組をどのように計画しているのか。

2.食料自給率向上の目標：
昭和35年に79％であったカロリーベースの食料自給率は、令和3年度に38％に半減した。政府は令和12年度までの目標数値を設定しているが、どのような取組で担保していくのか具体的に示されたい。

3.新農業展開への支援：
都市部での水耕栽培など新しい農業展開について、現状と政府の支援策、目標について説明されたい。 

4.耕作放棄地の対策：
増加する耕作放棄地について、都道府県別の状況など把握している情報を示されたい。あわせて再生と有効活用のためどのような対策を構想しているのか、具体的に示されたい。 

5.農業所得向上策：
令和3年の農業経営体の平均農業所得が125.4万円と低水準であることが農業従事者の減少の一因となっている。また我が国の主食である米を生産する水田稲作経営体の収益も減少している。
持続可能な農業を支援するため、農業経営体の収入向上策について、数値目標を含めて政府の取組を示されたい。

6.小規模農家への支援策：
日本の農地は傾斜地の多い中山間地域にも広く点在し、集約・大規模化には限界がある。このような地域で小規模農家が農業生産を存続するため、どのような支援策を講じているのか。

7.若手農業従事者への支援策：
若手農業従事者の創出・育成や、失業者に対する事業転換支援などについて、数値目標と併せて、計画も含めどのような施策を実施しているのか。